還元率としんしゃく率 — まだ決まっていない２つの数字

２つの数字が評価額を決める

残余利益方式の算式には、会社の数字ではない「率」が２つ出てきます。

• 還元率 … 株主が期待する収益率。これが高いほど株主資本コストが 大きくなり、残余利益は小さくなります。
• しんしゃく率 … 最後に掛ける率。0.8なら評価額は２割引きになります。

この２つは、第６回会議の時点ではどちらも決まっていません。 第７回会議以降で議論されることになっています。

資料の試算で使われている「還元率８％」「しんしゃく率0.7〜1.0」は、 あくまで検討のための仮定値です。

なぜ決まっていないのか

還元率について、資料は次の論点を挙げています。

• どう算出するのか
• すべての会社で一律にしてよいのか
• 上場会社と非上場会社の差をどう考えるか（所有と経営が一致していることの考慮を含む）

非上場の中小企業では、株主と経営者が同一人物であることがほとんどです。 上場会社の株主のように「配当と値上がり益を期待して投資している」のとは立場が違います。 では期待収益率も違うはずで、では何％なのか。簡単に答えの出る問いではありません。

しんしゃく率についても、資料は「還元率の考え方と併せて議論いただきたい」として いるだけで、具体的な水準は示されていません。

試算が示す「誰の株価が上がるのか」

数字が決まっていなくても、資料の試算からは方向性が読み取れます。

国税庁は、令和２年分から５年分の相続税・贈与税の申告から無作為に抽出した 1,378社について、還元率８％・加算期間５年で試算しています。 現行の申告評価額の中央値を100としたときの水準は次のとおりです。

傾向ははっきりしています。

• 小会社は下がる — しんしゃく率0.8で約２割減
• 大会社は上がる — しんしゃく率0.7でも５割増

これは、現行制度で「規模の大きな会社ほど相対的に評価額が安い」とされてきたことの 裏返しです。規模区分を廃止すれば、その分だけ大会社の評価額は上がります。 見直しの狙いがそこにある以上、当然の結果ともいえます。

評価額が下がる会社の割合

同じ試算で、現行の申告評価額以下になる会社の割合も示されています。

しんしゃく率0.8なら小会社の約７割、0.7なら約８割で評価額が下がります。 一方で大会社でも２〜３割の会社は下がります。 結局は個社の資産・収益の状況次第であり、規模だけで決まるわけではありません。

いま何ができるか

率が決まっていない以上、「見直し後の評価額はいくらになる」と確定的に言うことは できません。できるのは次のことです。

1. 幅で把握しておく — しんしゃく率0.7と1.0で試算すれば、 評価額の振れ幅が分かります。
2. 方向性を押さえておく — 自社が規模区分のどこに位置し、 収益性が高いか低いかで、上がる側か下がる側かの見当はつきます。
3. 今後の会議を追う — 還元率としんしゃく率が示された時点で、 話は一気に具体的になります。

試算ツールでは還元率としんしゃく率を自由に変えられます。 同じ会社の数字で率だけを動かし、評価額がどう振れるかを確かめてみてください。